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地球温暖化のことは以前からニュースなどで聞いて、気にはなっていました。今、現在はどのような状況なのでしょうか。-01
2007年度の於けるわが国のCO2排出量は、基準年比（1990年）9.0%上回っており、京都議定書での基準年ﾏｲﾅｽ6%を約束期間（08～12）で目標達成するには現在の排出量から15%以上の排出削減が必要です。
CO2が温暖化の主な原因ですが、大気中に溜まったCO2は、世界の技術をもってしても取り除けないのですか。-02
温室効果ガスは6種類規程されていますが、この中でもCO2排出量が最も多く、削減・吸収により減らさねばなりません。
日本の省エネ技術は世界最高水準にあると聞いていますが、新たな技術移転、削減活動を通し全世界で省エネが共有出来るようなシステムを構築する必要があると思います。まずは排出させない、排出しても森林吸収の範囲とする、排出した分は閉じ込める、排出以上に削減する等で取り組んでゆくしか現在は出来ません。
CO2を出す事自体をみんなで減らさなければ、根本的に解決しないのではありませんか。-03
特に排出量の削減が進んでいないのが、業務部門、家庭部門で年々増加しています。
これらの部門は一人々の意識を向上させることで削減が可能と思います、環境省でも1日１人１kgCO2を減らすキャンペーンを実施しています。皆さんも挑戦してみましょう。
CO2を出さないクリーンなエネルギーである太陽光発電や風力発電などをもっと増やしたらよいのではありませんか。-04
再生可能エネルギーによる発電はCO2を殆ど出さない発電システムですが、導入するためのコストが現在でも高く政府による補助も行われていますが普及はまだまだです。本当はこの再生可能エネルギーで必要とする電力が全て賄われることが理想ですが、自然相手のエネルギー発電は定量的な電力供給が不可能です。これからの技術革新で低コスト、電力システムの安定化が望まれます。
排出権の取引きと、地球温暖化ストップとの関係が今ひとつピントきません。-05
CO2削減は企業活動の中である程度までは可能ですが、現在の技術ではさらにそれ以上の削減は企業活動の縮小に繋がり経済的に不合理となります。そこで、CO2削減で余裕の有る企業が削減困難な企業へクレジット（環境価値）の売却を行うか、別の場所で削減活動から生まれたクレジットを購入することで目標の達成に寄与したとする方法があり京都議定書で排出権取引としています。地球温暖化対策もCO2削減を主旨としており排出権取引を行うことで地球全体のCO2削減に貢献しているものです。。
日本はCO2削減では世界の中で進んでいますか？-06
日本のCO2削減は1970年代のオイルショック以来化石燃料に依存しない社会を目指し省エネ化が進み更に技術の革新でシステム、機器の効率化、省エネ化は進んでいます。世界の中で日本の省エネ技術はトップクラスと言えるでしょう。
排出権取引きは国と国とのやりとりで、一般企業には直接関係は無いのではありませんか。-07
排出権は国と国との取引での売買もありますが、実際に削減活動を行いCO2を減らすのは企業の活動です。従い企業の参画なくしては排出権の広がりは発展しませんしCO2削減拡大も望めません。
カーボンオフセット（相殺）する事によって、それがCO2削減になる･･･という意味がわかりません。-08
カーボンオフセットは別の場所でCO2削減活動を通し生まれた“クレジット（環境価値）を購入することでCO2を削減した”というルールが出来上がっています。
実際CO2を排出しないエネルギーを利用しようと思えば、自らコストを掛け再生可能エネルギー発電設備を設ける必要がありますが、高いコストと、設置条件等の問題があります。そこでCO2削減のためにクレジットの購入で自らがCO2削減を行ったと見なして貰えることになっています。実際、地球全体でみるとCO2削減にはなっています。
早急にCO2削減に取り組むには何から始めるのが良いのでしょうか。-09
最初に取り組むのは身近な使用電力から始めます。コストを掛けずに出来ることはエアコンの温度管理、不要照明の節電等ですが限度があります。更にCO2削減をバックアップする手法としてカーボンオフセットを取り入れることで削減に貢献したとみなされます。
企業としてCO２削減に取り組むことが地球温暖化ストップに貢献できるのはわかりますが、会社にとっての具体的なメリットはありますか。-10
これからの企業のあり方として環境を配慮した企業でなければステークホルダーからの信頼は得られない環境となりつつあります。企業としての社会貢献、CSR活動（企業の社会的責任）、CSR報告、企業イメージアップ等、また、CO2削減を取り入れることで一般消費者、企業様からのグリーンコンシューマー意識の向上、グリーン購入等が加速されることと思います。（販売促進の一端）
今、現在どのような企業（業種）がカーボンオフセットに取り組んでいますか。-11
現在は大手企業が自社活動へカーボンオフセットを導入するケースが多く見られますが、（製造部門、流通販売部門、輸送部門、サービス部門等）その他イベント、冠婚葬祭等への取り組みも出てきており、色々な企業・業種にての様々なプログラムは可能と思います。
サービス業ですがCO2削減に貢献できますか。-12
例えばツアー旅行、金融業、保険業、各種メディア、IT等で使用エネルギーのオフセットや金融商品へ排出権を付加させたりすることでCO2削減へ貢献が出来ます。
小規模な製造業者です。CO2削減に貢献したいのは、やまやまですがこの不況下、会社の維持で精一杯です。-13
環境貢献をすることはやはりいくばくかのコストの増加が伴いますが、これからの世の中は環境に優しく、環境に配慮された製品でないとお客様のニーズに合致しない時代と成ってきています。環境に配慮させることで製品・商品のニーズの拡大に繋がる要素はおおいに期待できますし、企業としてのイメージがアップします。削減クレジットは価格的に安価なものも有りますので御相談下さい。
CO2削減活動に政府からの補助等はありますか。-14
企業などでCO2削減を行うことにはESCO（Energy Service Company）事業等で省エネ活動を通しCO2削減を行う国の補助事業があります。国内クレジット制度でも補助事業ではありませんが、大企業と中小企業との間で省エネ活動を通しCO2削減を行いますが、投資は大企業で受け持つ制度です。クレジットの購入についての補助対象は現在はありませんが、税制面で考慮出来そうです。
今すぐにCO2削減の対策を取らないと法律上（例えばダイオキシン排出等のような）問題がありますか。-15
日本国内では現在法的強制力は掛かっていませんが、今後京都議定書第1約束期間での効果が出なければ各排出事業者へキャップが掛けられ、守れない場合はペナルティが出て来る可能性は将来出てくるかもしれません。企業ではこの4月から改正省エネ法が施行され特定事業者の対象が拡大されエネルギー使用の合理化努力が求められています。ちなみに、ヨーロッパでは達成出来ない事業者にはペナルティが掛けられ応分のコストの支払いが出て来ています。
カーボンオフセット付とよく聞くけど何が付いているの。-16
最近商品やサービスによくカーボンオフセット付とかオフセット付とか聞かれるようになりました。これは商品の製造・流通から排出されるCO2やサービスを通して排出されるCO2を『排出権クレジットにて、全部又は一部をオフセット（相殺）しているよ』と伝えており、CO2排出の削減された環境に優しい商品・サービスを提供している証でもあります。
